利用者・消費者が主役に
いつもチェックさせていただいてますブログ「通信と放送の融合」の本質(その6)-楽天問題最終章で、放送と通信の融合についての記事がありました。とても参考になりました。
・日本における通信(ネット)と放送の融合像はプッシュ型コンテン
ツ配信をTVコンテンツが担い、プル型のコンテンツ収集をネット
のRSSベースの検索技術が担う。これらは近い将来、「パーソナ
ルポータル」という形で「利用者の手元」で融合する。
繰り返す、融合の場はコンテンツ提供者サイドではない、利用者の
手元で両者は真の「融合」を果たす。
これに集約されていると思います。私も以前からコンテンツにも視聴者が能動的に取るモノと受動的に取るモノと分けて考える必要があると思ってました。両者は異質であり、テレビとPCとで分断されてたと思います。基本的に今後も変わらないでしょう。つまり引用したブログでは利用者の手元で融合するとありますが、別に一つのデバイスである必要は全くないと思います。やはり映画はPCのスクリーンでなくテレビで観たいですしね。ただ、テレビとPC間のデータ的やり取りというものは今よりも「近く」なるでしょう。PC側で放送コンテンツを録画し、大テレビで再生させるとか。そういう意味ではテレビは比較的単純なモノになるかもしれませんね。その分、人間が携わるのはPCが主体ということになるイメージですかね。
一方、TV局はディストリビューションの物理的なチャネルが早晩
電波からネットに移行することを強く意識しなければならない。
地上波デジタルという言葉があるが、2011年にはもう「波」の
ビジネスに頼る必要はない。地上にある光ファイバーベースのネッ
トワークが十分に「波」のオルタナティブとして育っている。
TV局は自らネット事業を行うか、ネット事業者と提携・買収する
か、いずれも行わずに番組制作会社に専念しつつ、新興ネットメデ
ィア事業者から広告宣伝費収入のレベニューシェアを受けるモデル
をイニシアティブのあるうちにネットメディア事業者に飲ませるか
を選択しなければならない。地上波デジタルサービス対応などに投資している場合ではない。危険
を冒して上場したのは地上波デジタル化投資のためのやむにやまれぬ
手段だったのはわかるが、もはやその意義は消滅しつつある。今とな
ってはせっかく手にした資金は新たな市場で広告利権を有効に確保す
るために使われなければ株主説明責任を果たすことは今後できない。
あと、これを読むとテレビ局は厳しいなと思いますね。ただでさえネット側の企業とのコンテンツの配信を巡る戦いに臨まないといけないのに、地方波デジタルという大規模な投資が必要なことに労力を割かれるわけですから。楽天もテレビ局の買収を急いでやる必要あるのか疑問ですね